概要

2022年1月に電子帳簿保存法(※)が施行され、2024年1月より義務化されます。

※各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律です。

企業が保存しなければならない対象の帳簿は以下の通りです。

仕訳帳・総勘定元帳・補助元帳・財務諸表・その他の関連帳簿

これらの帳簿は、電子的な形式で保存することが求められます。また、保存期間は通常7年間とされていますが、一部の法定調書や税務関連の帳簿にはそれ以上の保存期間が設けられている場合もあります。

すべてシステムを導入せず電子化するには、大変な負担が掛かります。

当社の「電子帳簿保存システム Electronic Ledger Storage」を導入頂く事で、業務効率化が見込めます。

機能

• ログイン機能
• 検索機能
• 帳簿登録機能
• 帳簿一覧機能

動作環境

ＯＳ

Windows、MAC

ブラウザ

Google Chrome、Microsoft Edge、Safari

価格

標準販売価格

月額

5,000円(税抜)

年間

60,000円(税抜)

導入・研修

弊社製品を導入する際のマスターデータ移行作業等。また、弊社製品を円滑にお使い頂く為の研修を行い、効率良くご利用頂く為の作業を行います。

最小販売価格

640,000円(税抜)

標準販売価格

900,000円(税抜)

保守サポート

弊社製品導入後、システムをご利用する上での疑問や問題点などの対応をし円滑にかつ効率良くご利用頂く為のサポートを行います。

標準販売価格

月額

30,000円(税抜)

年間

360,000円(税抜)